2010年06月04日

夫から妻へ、角膜移植が終了=改正移植法の一部施行後初(時事通信)

 日本アイバンク協会(東京)は1日、胃がんで死亡した関東地方の50代男性から妻への角膜移植手術が無事終了したと発表した。1月に一部施行された改正臓器移植法に基づいて「親族優先提供」が行われた初の事例。
 手術は先月31日午後6時20分に始まり、同7時55分に終了。男性の片目の角膜が50代の妻に移植された。
 男性は同21日に入院先の都内の病院で死亡、親族優先が記載された献眼登録票を所持していた。
 移植医療の公平性を保つため、親族優先は従来認められていなかったが、移植法改正により、第三者への提供と合わせて配偶者、親、子への優先提供が可能となった。 

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2010年05月27日

<警察庁>日証協DBに暴力団情報提供 証券取引から排除(毎日新聞)

 暴力団など反社会的勢力による証券市場・取引への介入を排除するため、日本証券業協会(安東俊夫会長)と警察庁は、導入を検討している「反社会的勢力データベース」に、警察庁が保有する暴力団情報を提供することで合意した。取引約款などに暴力団排除条項を義務付けるなど厳格な自主規制規則も7月から実施する。証券市場を舞台にした暴力団排除の取り組みが前進する見通しになった。

 日証協による暴排活動については、国家公安委員会が昨年3月、暴力団対策法上の不当要求情報管理機関に登録。約300社の会員各社がそれぞれ所有する反社会的勢力の情報の集約を進めてきた。

 しかし、データベースの機能充実には、警察が蓄積した情報の活用が不可欠だとして、安東会長が先月、安藤隆春警察庁長官に支援を要請。警察内部で検討した結果、提供可能との結論に達したという。利用のガイドラインは今後検討する。ただ、データベース構築には数十億円が必要とされ、運用開始は早くても来年度以降になる見通しだ。

 一方、自主規制規則では、新規顧客の口座開設の際、(1)反社会的勢力ではないとの確約を取る(2)該当すると判明した場合は契約を解除−−などの条項を契約書や約款に盛り込むよう求める。ある捜査幹部は「証券業界は、97年の証券不祥事で浄化が進んだ大手から中小、ネット専門までさまざま。暴排に関する統一的な取り組みができる意味は大きい」と評価する。

 巨額の資金を得やすい証券取引への介入を巡っては、暴対法で資金確保が難しくなった暴力団が、金融知識のある元証券マンらと結託。上場基準が緩和された新興市場などで資金獲得活動を繰り返しているとの指摘がある。

 実際に07〜08年、大証ヘラクレス上場の通信サービス業者の株価を不正に操作した証券取引法違反容疑で、大阪府警がパチンコ情報提供会社を摘発。中心人物は山口組系の元暴力団幹部だった。今年3月には、ジャスダック上場のIT関連企業が破綻(はたん)直前に約9億円の架空増資をしたとして、警視庁が暴力団との関係が疑われる健康食品販売会社役員を金融商品取引法違反(偽計)容疑などで逮捕した。

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2010年05月22日

<普天間移設>「閣議了解応じず」首相に伝達 福島担当相(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は17日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関し、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相と首相官邸で会談した。福島氏は、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)に滑走路を建設する政府対処方針に対し、「沖縄県内の海をつぶして基地を造ることには了解できない」とし、閣議了解に応じない考えを直接伝えた。首相は「今後も話し合いを続けていきたい」と述べた。会談は福島氏の要請で行われた。福島氏は「地元の反対がある中でやれば、米国に対する反感も出る」と指摘した。

 政府は、キャンプ・シュワブ沿岸部に滑走路を建設するほか、鹿児島県・徳之島などに部隊か訓練の一部を移す分散案を検討している。平野博文官房長官は政府方針の閣議了解に向け調整してきたが、閣議了解には閣僚の署名が必要。福島氏の反対で困難になったことから、平野氏は17日の記者会見で、閣議了解をせずに「首相発言」にとどめる可能性に言及した。

 与党内調整が難航していることから、政府は当面、日米合意を先行させる。外務、防衛両省は17日、外務省で在日米大使館の担当者と課長級の実務者協議を開催し、週内には審議官級協議を開く方針。今月下旬にはクリントン米国務長官が来日する予定だ。【西田進一郎、野口武則】

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posted by ムライシ マサヒロ at 02:59| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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